2011年5月30日月曜日

中国空母の新たな内幕:ウクライナ軍需企業と深い関係

ウクライナは今後もさらに中国に武器と技術を売却するチャンスがある。

発信時間: 2011-05-30 16:26:42 チャイナネット

ロシア海軍の関係者は27日、カナダの軍事専門誌「漢和亜州防務」(Kanwa Asian Defence)の取材に、中国の艦載機パイロット地上模擬訓練システムはとウクライナの“ニトカ”システムと大きさから外観までよく似ていると話した。

▽ウクライナ製の主動力装置を装備

同関係者は、ウクライナの国営企業が中国の航空母艦の建造と「ワリャーグ」の改修に深く参与した可能性が高いとしている。得られた情報はすべてこの企業からだが、ウクライナ側の参加規模は予想されているほどはないと強調する。
「ワリャーグ」はウクライナ製の主動力装置を搭載するという報道は確かで、他にもウクライナ側は中国にジュブル型エアクッション揚陸艦4隻を提供したと報道されているが、実際には2隻の揚陸艦が提供されたという。
ウクライナの専門家は中国・哈爾浜(ハルビン)のボイラー工場を視察。ハルビンのボイラー工場における大出力の軍用ボイラーと動力装置の生産が、ウクライナと中国海軍の最大プロジェクトとなっている。ただ、新型ボイラーがまもなく完成する空母に設置されるかについては明らかにされていない。
「ワリャーグ」と中国独自に開発した空母にはウクライナの大型軍用ボイラーを搭載。すべての作業は非常に順調に進んでおり、ウクライナは中国側にテスト用のボイラーを数台提供することになっている。

▽訓練、武器、技術などで協力
中国初の空母「ワリャーグ」の最新写真
中国が建造した艦載機のパイロット地上模擬訓練システムに関して関係者は、両国の協力には限界があるという。その理由は、ウクライナ側はすでに技術と武器・装備を売却し、軍用施設の建設には係わらないためだ。ウクライナは中国側は関連施設の内部計画の相談を受け、建物と施設に関する情報を提供したに過ぎない。
こうしたサポートだけでも、中国にとってはかなりの成果といえる。ウクライナとの協力を通じて、中国はすでに訓練施設の建設方法が明白になったと思われる。
ウクライナは今後もさらに中国に武器と技術を売却するチャンスがある。かつて中国に空対空ミサイル「R-27T/R」を提供したARTEM社は、単独輸出の権利をもつため、対戦車ミサイルを輸出できるし、ハルコフ設計局もおなじく、6TD-2型戦車用エンジンを輸出する権利があり、アントノフ社とイーフチェンコ社は直接中国に航空エンジンを提供することが可能だ。
中国の空母建造に対するウクライナからの支援について、ウクライナの関係者は、中国にはごく限られた人数の専門家しか派遣していないと話す。このことから、解雇された大部分の専門家は個人的に中国に渡った可能性があるとみられる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年5月30日

【防衛省】 映画「でんでこ」に制作強力

朝雲ニュース5/26日付
東日本大震災 津川雅彦氏の映画企画に防衛省協力

 北沢大臣(左)に東日本大震災を題材にした映画の企画を説明する津川さん(中央)と角川会長(5月18日、防衛省で)

 俳優の津川雅彦さん(71)が5月18日に防衛省を訪れ北沢大臣と面会、東日本大震災を扱う映画製作に協力を求めた。

映画は未曾有の大災害に襲われた東北地方の復興のために戦う人々の姿を、自衛隊の青年隊員と福島第1原発技術者の親子の物語を軸にドキュメンタリータッチで描く予定で、仮題は「てんでんこ」(てんでに逃げろの方言)。

津川さんはマキノ雅彦名で「寝ずの番」など3作を監督しており、本作では総指揮を担当する。

 津川さんは角川グループの角川歴彦会長と大臣室で面会。

北沢大臣は企画書を手に「私の田舎でも『てんでんこ』と言いますよ」と話しながら説明に聞き入り全面的な協力を約束した。 

都内ロケ中に今回の地震を体験し、震災関連記事の切り抜きを続けるうち映画化の構想を持ったと話す津川さん。

大臣から贈られた五つ星入りの帽子を手に、「大自然と科学の極みがもたらした災害の中、東北の方々が世界を感動させた『忍耐』に象徴される『恥の文化』を持つ日本の伝統的な美しい心を通じてモノ、カネ中心の価値観からの変換を描き、見た後に勇気や希望が湧く映画にしたい」と話した。

航空観閲式、準備指示 「被災地・原発に集中を」制服組批判

航空観閲式、準備指示 「被災地・原発に集中を」制服組批判
2011.5.30 07:09

 防衛省が今秋の「航空観閲式」開催に向け準備作業に着手したことが29日、分かった。震災への支援に追われるなか、自衛隊内からは「戦力と基地機能を被災地支援と危機管理に集中すべきだ」(幹部)との批判が出ている。

 前回の航空観閲式は平成20年10月で、今年も10月に航空自衛隊百里基地(茨城県)で開くことを想定。2月に航空幕僚長通達で準備要員の派遣を各部隊に求め、約60人を招集した。大震災発生で部隊に戻したが、4月中旬に再び同規模の要員を百里基地などに集めた。

 今月に入り、防衛省内局が北沢俊美防衛相に航空観閲式を含む自衛隊行事を開催するか判断を仰いだ際、北沢氏は「淡々とやるべきだ」と指示。

 これを受け空自は20日に「実施構想について」と題する通達を出し、詳細な式典計画を各部隊に提示した。

 実施構想によると、82機の飛行や展示を行った前回に比べ航空機は60機以下に減らすが、招待客は前回の約7千人より多い約8500人を予定している。

 ただ、空自は震災対応でなお1万1千人以上を派遣、物資輸送や行方不明者の捜索を続けている。福島第1原発の状況がさらに悪化し空自の消防車が再派遣されることになれば百里基地が拠点になる。

 百里基地の隊員は通常約1800人だが、開催に向け8月ごろから警備要員として約1千人を増援させる必要があり、要員を差し出す各部隊の負担も増す。

 前回経費は燃料代を除く会場設営機材費などだけで約6億4千万円。

 一方、空自は被災した松島基地(宮城県)の復旧などで約8億円を平成23年度第1次補正予算に計上。水没したF2戦闘機の修理にも数百億円かかる。観閲式の経費を復旧や復興事業に充てるべきだとの声も多い。

米当局最警戒のテロ組織TPP 司令官に懸賞金500万ドルも

NEWSポストセブン - 05月30日 07:14)

ビンラディン殺害後、テロの脅威はむしろ増幅するという指摘がある。

軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、ここ数年、アルカイダに代わるテロ組織が台頭していると解説する。

米当局がいまもっとも警戒しているのが、「パキスタン・タリバン運動(TTP)」だ。

パキスタン北西部部族地域の南ワジリスタンを本拠とし、アルカイダおよびタリバンと非常に近い関係にある組織である。

 TTPはビンラディン死亡直後の5月2日に、いち早くアメリカへの報復宣言を行なった。
 そして、13日にはさっそく、パキスタン北西部のチャルサダのパキスタン治安部隊訓練学校で自爆テロを実行し、訓練生80人以上を殺害している。

TTPは犯行声明で、この攻撃がビンラディン殺害に対する最初の報復であるとし、さらなるテロも言明している。

 TTPは、9.11テロ後にタリバンの対米戦に参加したパキスタン北西部出身者を中核とし、同エリアへのパキスタン軍侵攻に抵抗した部族民兵を吸収して2007年に結成された。主にパキスタン国内を活動エリアとしているが、近年は国際的なネットワークを広げつつあり、そこを米当局は強く警戒している。

 それというのも、従来はアルカイダが同地域に軍事キャンプを設置し、海外の自爆テロ志願者を受け入れて訓練していたが、2000年代後半以降、アルカイダのキャンプは閉鎖され、自爆テロ志願者はアルカイダとのコンタクトが難しくなった。

 そのため近年では、世界各地からの自爆テロ志願者はTTPの軍事キャンプで訓練を受けているケースが非常に増えている。

 つまり、アルカイダに代わって、パキスタンのイスラム過激派が世界のテロ・ネットワークのセンターになったのだ。

こうしたことから、本来は土着の武装組織だったTTPが国際的なネットワークを広げていて、その存在感が飛躍的にアップしている状況となっている。

 そもそもパキスタンのイスラム過激派には、同国東部を地盤とするカシミール系の勢力と、北西部を地盤とする勢力の2派があった。

このうち、カシミール系組織の代表格が「ラシュカレ・トイバ(正しい軍隊)」だ。

同組織はパキスタン軍の情報機関「統合情報局(ISI)」の強い監督下にあったが、2008年にインドのムンバイで大規模な無差別テロを起こし、169人を殺害したことが大きな外交問題になってから、パキスタン当局の圧力で現在は活動を抑えられている。

 TTPは以前から、タリバンの共闘勢力としてアメリカ当局の攻撃目標だった。2009年には当時の司令官がアフガンから越境したCIA無人機によって爆殺されたが、それ以降、対米テロをさらに激化させた。

 一昨年12月には、アフガン東部のCIA拠点「チャップマン基地」で自爆テロを実行し、CIA要員ら9人を殺害した。これはヨルダン人の自爆志願者を使ったテロ作戦だった。
 昨年9月、アメリカ政府はTTPを国際テロ組織に指定した。ハキムッラー・メフスード司令官を特別指定国際テロリスト(SDGT)に指定し、500万ドルの懸賞金をかけた。ちなみに、パキスタン政府も60万ドルの懸賞金でメフスードの行方を追っている。
 ビンラディン亡き今、これからはTTPの動向に要注意といえそうだ。
※SAPIO2011年6月15日号

麻木久仁子さんが2ちゃんねるの書き込みで訴訟 問題の書き込み内容はコピペ?

2011年05月29日16時20分提供:ガジェット通信

麻木久仁子さんが2ちゃんねるの書き込みで誹謗中傷を受けたとして、プロバイダーに発信者情報開示を求め匿名書き込み主に訴訟を起こした。

匿名掲示板のはずの2ちゃんねるの書き込みが何故訴えられるのか? 

2ちゃんねるは「名無し」で書き込むことが出来る。しかし2ちゃんねるに精通しているユーザーなら理解されていることではあるが、発信者の情報は記録されている。

もちろん2ちゃんねるだけに限らずSNS、Twitterも同じだ。

全ての発信情報は記録されており相手がプロバイダーもしくはサービス提供側に情報開示請求をすれば応じなくてはいけない(通常警察経由で開示請求が来る)。

そうなればIPアドレスから書き込んだ日、時間、接続先を割り出しどのユーザーが書き込んだのか簡単に割り出すことができるのだ。

プロバイダーもこのIPアドレス情報を保存する義務があるため過去にさかのぼり情報を求めることが出来る。

発信者情報開示の対象となった2011年1月5日の書き込みだが、もともとはネット上でみつけた文章の一部を改変した、いわゆる「コピペ」だったという。

調査したところ、そちらは2010年5月15日に書き込みがおこなわれていた。

「コピペ」が元となった今回の出来事。経緯が注目される。


元 2010年5月15日

コピペ文章が「浜松ケーブルテレビ」経由で、2011年1月5日に書き込まれる